安倍〝自民党政治〟の持ち込み許すのか、「自治体らしい自治体」を取り戻すのか

　神戸は、これまでも移住者・外国人・観光客などからの文化を取り込むことで発展し、“ハイカラ”と呼ばれる神戸街の良さをつくりあげてきました。しかし久元市長は「神戸には観光資源が少ない」から、「新しいブランドイメージを創造していかなければならない」、人口減少には街の魅力を高めて「外国人居住者の取り組みが重要」などとして都心三宮・ウォーターフロントの巨大再開発に予算を集中しています。

三宮にオフィスビルが少ないからと民間には規制緩和して建設を求め、誘致企業にも助成や減税で後押し、活性化が求められている六甲アイランドから、操業していた企業に億単位の補助をだして移転させることまでもおこないました。

　また、三宮駅前を中長距離バスの集積地にしたいとして、住民の意見を聞かないまま、中央区役所や図書館・勤労会館、保健センターの移転を上から押し付けています。

　さらに、JR西日本が、元町高架通商店街（モトコー）の追出しをせまり、貴重な商店街がつぶされようとしているのにも「民間の問題」と背を向けています。

久元市長のように神戸の良さを信頼せず、外部からの企業や人材の呼び込みに熱中し、神戸で働き、くらしている住民や中小業者の二の次にしていては、けっして神戸は良い街になりません。

　また久元市長は、「神戸の発展方向や市民福祉の考え方に根本的に違いがある方々の意見は別にして，政策形成をしていく。その上で，スピーディーな政策展開に意を用いていきたい」（2016年3月14日本会議　公明党高瀬勝也議員への答弁）と反対意見に耳を貸さない姿勢を公言しています。

市長の官僚的なトップダウンで進める背景には、こうした反対意見も聴き施政にいかすという自治体首長として必要な懐の深さが無いないことがあげられます。

　過去、神戸市は市民多数の反対をおしきって神戸空港の建設や、新長田の再開発を強行し歪んだまちづくりと莫大借金を生みました。いま神戸市政にもとめられているのは、「ムダな大型開発はストップを」「三宮一極集中ではなく、福祉や地域の課題に真っ先にとりくんでほしい」という市民の声にこたえることではないでしょうか。