「ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会」は八月二十六日、神戸市勤労会館で「入居者交流と激励のつどい」を開きました。二〇一一年十二月の同会発足以来、毎月開催してきた会合の五十回を記念したこの日の「つどい」には、神戸市や西宮市の借り上げ住宅の入居者と支援者ら九十人が参加しました。

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運営委員の段野太一さんは、入居者らのたたかいで神戸市や兵庫県の全員退去の方針を変えさせてきたことも紹介。強制退去を求める神戸市、西宮市から提訴された入居者への支援を訴えました。

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兵庫県弁護士会が昨年七月と今年四月の二回にわたり発表した借り上げ公営住宅に関する意見書にかかわった森川憲二弁護士が記念講演しました。

森川弁護士は、借り上げ公営住宅においても、入居期限のない一般公営住宅に入居した被災者との公平性を図るべきだと指摘。原則退去で例外的に継続入居を認めるのではなく、原則、継続入居を認めるべきだと強調しました。居住の権利は基本的人権のひとつであり、一人ひとりの被災者に事情に応じて対応することが、個人の尊重を基底とする憲法の要請だとのべ、継続入居の正当性を強調しました。

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借上復興住宅弁護団事務局長の吉田維一弁護士が神戸市と西宮市の裁判の状況を報告し、支援を呼びかけました。

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裁判をたたかう神戸市兵庫区キャナルタウンの女性は「高血圧、ぜんそくなど多くの持病があり通院先を変えられない。いまの環境がどうしても必要です」と訴えました。このほか、神戸、西宮市内の入居者が「震災以来、引っ越し続きで、やっと終ついの棲すみ家かに落ち着けたと思っていたのに、出て行ってくれなんて…」「入居時の説明でも、許可証にも入居期限など示されていない」などと訴えました。

（2016年9月4日付「兵庫民報」掲載）