市政変える運動広げよう

市民にあたたかい神戸をつくる会（あったか神戸）は十一月十二日に、「市政転換・要求実現市民集会」を神戸市内で開催し、百三十人が参加しました。
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集会では、日本共産党の金沢はるみ議員が、久元市長三年間の市政運営について報告しました。
久元市長が熱中する三宮再開発が国家戦略に沿って進められ、中央区役所や図書館が住民不在で移転させようとされていると告発。その一方、人口減少や高齢化で苦しむ地域から、幼稚園や保育園がどんどん廃止され、保守層や与党議員からも「一極集中」だと批判が出ていると指摘。あったか神戸の「三宮一極集中ではなく、九行政区バランスをとれた発展を」とのスローガンが大切になっていると報告しました。
会の共同代表の森口眞良氏は基調報告で、久元市長の三宮一極集中の開発に対置して、あったか神戸の会が、地域の切実な課題を掲げて運動を広げることを呼び掛けました。
集会では、加盟する三つの団体からと九つの行政区の会から、神戸市の小学校給食値上げ計画をストップしようと署名を集めている運動の報告や、交通不便地域が多く各区で公共交通の充実が必要という発言がありました。また、選挙のない年でも頑張るため毎年学習会や地域要求で区交渉を行ってきた兵庫区の会の経験、地域の会館を廃止から守る署名を集め移転存続に変更させた灘区の会の経験が報告されました。
集会には、借上復興住宅弁護団事務局長の吉田維一弁護士が連帯挨拶。借上復興住宅の入居者を守るための裁判闘争も重要だが、被災者を被災自治体が提訴するようなことが、二度と起こさないように、来年の市長選で争点化をしてきたいと述べました。
まとめの報告をおこなった那須由美子事務局長は「各地域や団体から、様々な要求がだされ、その要求を掲げたたかう決意を固めあえた市民集会」だったとして、市長選に向け「候補者づくり、組織づくり、政策づくりすべての面で市政を変える運動をひろげよう」と訴えました。