子ども医療費無料化迫る

神戸・市民要求を実現する会が二月八日・九日の二日間にわたり二〇一六年度予算に対して神戸市と交渉を行いました。
昨年十月に重点要望十六項目を提出、文書での回答を得て、再質問書を今年一月半ばに提出し面談での交渉を申し入れていました。
八日の交渉には二十人が参加、九日は十五人が参加し各要求項目について神戸市から説明を受けました。
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一日目は子育て施策、医療、国保の問題で交渉しました。
久元喜造市長の選挙公約である中学三年までの医療費無料化については任期中では達成できないことが確実となっていること、公立保育所をさらに削減し、認可保育園、小規模保育を増やす方針であること、中学給食のデリバリー方式の継続、小学校給食費値上げなど、子育て世代の切実な声が反映されない神戸市の態度に参加者から疑問と批判の声があがりました。
国保の問題では独自控除の継続を求めました。
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二日目は、産業・雇用、三宮再開発、交通問題、空港売却問題、非核「神戸方式」について交渉を行いました。
会側が中小企業振興条例、公契約条例、交通基本条例など市民の暮らしを守る立場を鮮明にするため各条例の制定を求めたのに対し、当局はそれぞれに対応する施策を実施しているとして条例制定については否定的な態度に終始しました。
非核「神戸方式」の運用について、現場で非核証明書を必ず提出させているのかとの問いに、当局は議会決議を尊重し運用を行っていると答えました。
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神戸・市民要求を実現する会は、加盟団体二十一団体が協力し、神戸市に市民要求を伝える努力を継続しています。来年度予算の検証を行い市民第一の予算に変えていくことにも取り組みます。（岡崎史典＝同会事務局長）