日本共産党兵庫県会議員団は四月十九日、川崎重工業の神戸工場での商船建造撤退の発表を受け、「神戸工場での商船建造継続を川崎重工業に求めること」などを井戸敏三県知事に申し入れました。
申し入れは、①県は地域経済と労働者の雇用を守り、ものづくりの灯を絶やさない立場で、神戸工場での商船建造継続を川崎重工業に要請すること②関連中小企業とともに、請負、派遣など含め労働者からの相談を受ける窓口を設け、雇用・労働の実態を把握すること―の二点を求めました。
ねりき恵子県議団長らは、「私企業といえども県内の経済に大きな影響を及ぼす大企業なので、県として撤退すべきでないと求めるべき」「川重で長年、商船建造の技術者として働いてきた方は、その仕事を誇りにしている。配置転換で対応するということにも無理がある。撤退の撤回とともに、労働者の実態を県としてもつかみ、相談窓口など必要な対策を」と要望しました。
応対した安部斉産業労働部政策労働局長らは、「地域経済への影響への配慮、下請企業などの影響などの把握につとめながら、必要な対応をしていきたい。商船建造の撤退については、経営の根幹にかかわる部分なので、注文をつけるのは難しいと考えている」などと応えました。