大規模投資抑制など選挙公約破棄する久元市長
六月二十六日の神戸市議会・本会議で、日本共産党神戸市会議員団の味口としゆき、大前まさひろ議員が一般質問をおこない、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。
神戸港将来構想
味口としゆき議員は、神戸港開港百五十年の式典で突如発表された「神戸港将来構想」について質問しました。
「構想」の重点プロジェクトの一つは、六甲アイランド南の産業廃棄物埋め立て地であるフェニックスの新たな人工島計画です。そこに、まだ出来てもいない大阪湾岸道路を延伸させ、巨大なコンテナターミナルを整備する「ロジスティクスパーク構想」です。
市民からは「なぜ新たな島をつくるのか」「不要不急の人工島ではなく、市民のくらしを直接応援する施策を」という意見があがっています。
六甲アイランド南の人工島計画は震災前からありましたが、矢田立郎前市長が「大規模投資は抑制し、市民生活に身近な投資を優先する」「六甲アイランド南は凍結する」という選挙公約をかかげ一期目の市長選挙で当選。その後の議会でも市政でも基本姿勢となっています。
味口議員は、矢田立郎前市長の「大規模投資は抑制し…」とする発言を紹介し、実際に矢田前市政が大規模投資を抑制したかどうかは議論が分かれるが、久元市長が「継承するとした」矢田市政の重点公約である六甲アイランド南の凍結を解除することは、市民生活に身近な投資よりも大規模投資を優先することに他ならないと批判しました。
久元市長は、「凍結は選挙公約というが、大事なのは市会でどのような議論があり、どう答弁したかだ」と答弁しました。
味口議員は「紹介した発言は議会答弁である」と指摘し、こどもの医療費ゼロという自らの公約を反故にし、今度は、前市長の公約まで「選挙公約がどうだったかは問題ではない」と言って放棄するのは二重に許されないと批判しました。
小学校給食民営化
大前まさひろ議員は、小学校給食の民営化について質問しました。
神戸市は、六月十九日に突然、小学校の給食調理を民営化すると発表。民営化は百四十校中四十校程度を予定し、来年四月から、東灘、魚崎、高羽、だいち、伊川谷、井吹の丘の六小学校ではじめるとしています。
学校給食は重要な学校教育の一環です。民営化すれば、その役割を神戸市が投げ出すことになります。
雪村新之助教育長は、導入にあたって「全国的に民営化され安全性が実証されている」「全国の事例では大きな事故については聞いていない」と議会で答弁しています。
大前議員は、自校調理で民営化したところでは異物混入や調理不備などが多数起きている事例を紹介。神戸の中学校給食(民間デリバリー)が、民間業者の衛生管理違反で給食がストップしたこともあげ、安全性は実証されておらず全く反省がないと批判。子どもたちに安心、安全の給食を届けるためにも民間委託はきっぱりと中止し、直営を維持すべきだと迫りました。