「神戸市政に切実な願いや要求をぶつけよう」と市民にあたたかい神戸をつくる会は七日、市民意見を公募中の市五カ年計画「神戸2020ビジョン」「市行財政改革2020」（五カ年計画の素案）の学習会を市内で開きました。

講師の森本真・日本共産党市議は、「人口減少に歯止めをかける」などとして同ビジョンが安倍内閣の地域創生戦略に忠実に沿った内容になっていること、一方で「行財政改革」が、保育所・幼稚園・小中学校の統廃合をはじめ少子化・人口減少の進行を前提とするなど矛盾したものとなっていることを指摘しました。

同会の那須由美子事務局長が、一月十五日締め切りのパブリックコメントに積極的な意見をたくさん提出しようと呼びかけました。

参加した加入団体や地域の会の代表らが活発に討論しました。

「自校方式の中学校給食をはじめ市民の要求には、お金がないの一辺倒。市民的な立場にたった財政分析も必要」「国の地方創生の引き写しではなく、神戸市民の暮らしの願いに沿った計画が求められる」「大手企業だけが潤うような三宮再開発ではなく、店舗へのリフォーム助成など中小企業、業者に本当に役立つ施策を要求しよう」「多くの父母、市民が反対している公立幼稚園の廃園はやめさせよう」―などの意見が相次ぎました。

（2016年1月17日付「兵庫民報」掲載）