「阪神・淡路大震災の被災者が入居する借上復興住宅から転居を強要されている問題」で10月29日、神戸市勤労会館・多目的ホールで、ひょうご震災復興借上住宅協議会などが「希望者全員の継続入居を求めるシンポジウム」を開きました。
　医療・福祉・法律から見た「借上住宅」問題について、運動の経過と課題が報告されました。
　早川和男神戸大学名誉教授は、住居福祉から見た借上住宅問題について報告。安全で安心して住める住宅は基本的人権であり、強制移住は生存権の侵害だとのべ、さまざまな調査や国連、日本政府の方針を紹介し、住み慣れた地域・住居で住み続ける重要性を強調しました。
　広川恵一医師は、医療現場から見た借上入居者の健康問題について報告しました。望まぬ転居によって急激に症状が進むことや、骨折などの事故が多発し、認知症が進むなど高齢者の特性を紹介。
　借上復興住宅弁護団の佐伯雄三団長は、入居者の法的権利について20年の期限を理由にした強制退去が法的にも認められないことを示し、兵庫県、神戸市、西宮市の政策の誤りを、市民の世論でただしていこうと呼びかけました。
　安田秋成借上住宅協議会代表は仮設住宅や復興住宅での孤独死を報告し、被災者の声を聞かない行政の姿勢を告発しました。
　集会には、日本共産党の堀内照文衆院議員、金田峰生国会議員団兵庫事務所長、兵庫県会議員団のいそみ議員、きだ議員、入江議員が参加。日本共産党神戸市議団からは森本議員、大かわら議員、味口議員、西議員、朝倉議員、大前議員が参加し、味口議員が「借上住宅問題」についての９月議会の論戦内容を報告しました。