市民にあたたかい神戸をつくる会は、10月22日、地位・団体代表者会議を開催しました。

　会議では、日本共産党の森本真神戸市会議員が市政の情勢報告。「自民党神戸」による政務活動費の会派ぐるみの不正流用は、市議会の検討会の調査の結果、3000万円を超えることが明らかになりました。市議会では返還請求と共に関係者を刑事告発しましたが、久元市長は刑事告訴を拒否しています。

　また、中学校給食の異物混入に端を発した問題では、神戸市が委託していた調理業者が衛生管理基準違反で契約解除され、東灘と西区を除く全中学校の給食がストップ。安上がりで市が安全面で責任を持てないという、民間デリバリー方式の問題が浮き彫りになりました。

　そのほか、2年目を迎える久元市政は、安倍自公政権と呼応して、三宮再開発や誘致企業減税など、都心一極中心・誘致企業頼みの施策を進める一方、あらたな行革プランで、さらなるサービス後退・民営化をすすめていることが報告されました。

　戦争法（安保法制）の問題では、9月17日の総務財政委員会で、廃案を求める請願と、慎重審議を求める陳情が、賛成多数で採択されましたが、26日上程する意見書提案には、維新の党と民主党が反対していることなどが報告されました。

　会からは、那須由美子事務局長が、市長選折り返しをむかえ、会の活動の重点について報告。区の会のとりくみを重視し、地域要求運動の活性化、年一回の総会を開催すること提起。10月に発行された機関紙「あったか神戸」で街頭宣伝にとりくむとともに、11月29日のあったか神戸・要求実現市民集会成功に要求運動を持ち寄ることを呼びかけました。

活動では、灘区の会や3回目の総会をひらき、HATこうべへの小学校新設の実現や、火力発電や鶴甲団地での要求運動前進を報告。西区からは、西神南に引き続き中学校新設を求める運動や、南部の水害対策、神戸電鉄粟生線の活性化などの取り組みを報告。兵庫区の会からは、2カ月ごとに世話人会を開催し、地域要求での区との懇談を求めてていることなどが報告されました。