借り上げ住宅協議会・弁護団が声明

期限について何の記載もない入居許可書を示し市の理不尽さを批判する 丹土さん（中央）と（その左右）佐伯弁護団長、安田代表

神戸市が兵庫区キャナルタウンの借り上げ住宅居住者に6月3日付で「借上期間満了に伴うご注意」を普通郵便で、次いで「借上期間満了に伴う明け渡しについて（通知）」を内容証明郵便で送りつけ、退去を迫っている問題で、8日に借上復興住宅弁護団（佐伯雄三団長）が、9日にひょうご借り上げ住宅協議会（安田秋成代表）がそれぞれ声明を発表しました。
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弁護団は声明で、市が公営住宅法を明け渡しの根拠としていることに対し、今回の対象となっている入居者は同法の改正以前に入居しており、同法は適用されないと指摘。当時の借地借家法の規定により期限の定めの有無にかかわらず、借受人（入居者）が居住を必要としている事情が優る限り、市からの解約申し入れの「正当事由」は認められないと主張。明け渡し通知を直ちに撤回するよう求めています。

さらに、仮設住宅、復興住宅と度重なる転居を迫られ、コミュニティが破壊されてきたことから、三度「きづな」を破壊することは許されないとし、入居者に寄り添い、継続入居に向け、URと借り上げ期間延長に向けた交渉を行うよう求めています。
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今回、通知を受けた丹土郁江さん（71）は弁護団の声明発表に同席し、年金は4万5,000円で経済的に困難である上、難病も抱え、同住宅に一般の賃貸で入居している妹夫妻と助け合うことでなんとか生活できていることなど、転居が困難な事情を語るとともに、継続入居の意思を示す欄のない「完全予約制」申し込みをしつこく迫られた上、明け渡し通知を送りつけられたことについて「こんな理不尽は許せない。なんで私たち（入居者）抜きに決めるのか」と訴えました。

佐伯団長や安田代表らも、入居者を支え、「希望者全員の継続入居」を求め、取り組みをいっそう強めると表明しました。

（2015年6月14日付「兵庫民報」から転載）