市民にあたたかい神戸をつくる会（あったか神戸）は６日、神戸市内で第四回となる総会を開催し、１７の加盟団体・９つの行政区の会から５０名が参加しました。

　開会あいさつにたった共同代表の村上健次兵商連副会長が、安倍内閣の暴走が激しくなる中、市民のくらしを守るうんどうをつよめようとよびかけました。

　日本共産党中央委員会・国民運動委員会事務局次長の姫井二郎氏が記念講演。多彩な国民運動と日本共産党の一点共闘の取り組みの広がりを、官邸前の原発ゼロや秘密保護法反対の運動にじかに関わっている立場から紹介。こうした国民的運動の文字通り”縁の下の力持ち”の役割を果たしている日本共産党への共感・期待が、総選挙の躍進にもつながったと解明。そうした可能性は、地方にも大きくひろがっているとして、震災当時、姫井氏自身が民主青年同盟の兵庫県委員長として震災復興・個人補償の一点共闘のひろがりが、９７年の神戸市長選の大接戦にむすびついた経験もかたりながら、地域での要求運動のひろがりが次の神戸市長選挙に必ず生きると神戸の運動を励ましました。

　姫井氏は、日本共産党が次の国政選挙で８５０万票・１５％以上の得票を目標にかかげ、春のいっせい地方選挙でも躍進に全力を上げるとの決意で講演しめくくりました。

　総会の報告で、那須由美子事務局長は、いまの神戸市政が、開発優先・福祉切り捨てに加え、安倍政権の暴走政治に追随する危険な側面があるとともに、運動いかんでは、要求を前進できる条件がうまれていると情勢分析。諸団体の共同行動の成果として中学校給食の実現やこどもの医療費助成拡充、神戸市の神戸電鉄への支援表明などを指摘。

　２０１３年につづき、１７年の神戸市長選挙でも「あったか神戸の会」から共同の候補者を擁立し勝利をめざすと決意。今後の取り組みとして、宣伝活動の強化とともに、行政区単位で共同のとりくみをつよめ、神戸市会議員選挙で日本共産党など市政転換をもとめる勢力の勝利で、次期市長選の展望を開くとした総会方針などを採択しました。

　総会では、武村義人憲法県政代表幹事が連帯挨拶。加盟団体から、新日本婦人の会兵庫県本部、兵庫県商工団体連合会、あったか神戸灘区の会、兵庫区の会、西区の会が発言、兵庫労連の津川知久議長が閉会のあいさつをしました。日本共産党神戸市会議員団からは、松本のり子、森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ、味口としゆき神戸市会議員、大前まさひろ（中央区）、林まさひと（西区）市政対策委員長が参加。松本議員が決意を発言しました。