神戸・市民要求を実現する会は３日、２０１５年度神戸市予算にたいする２１６項目の要望のうち、重点要求12項目の回答を受け、交渉しました。

　交渉には、15団体24人が参加、会を代表して津川知久共同代表（兵庫労連議長）があいさつ、３時間かけて、６局の担当者から重点要求への口頭回答ののち、質疑をおこないました。

　子どもの医療費無料化には、16億５千万が必要との説明が市の担当者からあり、参加者は、財布と相談しながら受診を見合わせる実態や兵庫県下41市町中24で実施され、市長の選挙公約であることを強調し、早期実施を求めました。

　保育所の待機児童解消では、自宅から遠い保育所や無認可保育所に預けるなど保護者と子どもに負担となっている実態を示し、新増設による待機児童解消を求めました。

　阪神・淡路大震災の借り上げ復興住宅からの追い出し問題では、転居を求められている人と住み続けられる人など行政による差別という批判や、神戸市の施策の変更と遅れで、新たな格差が生じていることを示し、希望者全員の継続入居を求めました。

　ほかに中学校給食の自校調理方式での実施、国保料の負担軽減、介護保険の要支援サービス維持、住宅店舗リフォーム助成制度、ブラック企業対策、公的病院の理念をゆがめる「医療産業都市」の「特区」推進中止、原発ゼロ・再生可能エネルギー普及などを要求しました。

（しんぶん赤旗より転載）