憲法が輝く兵庫県政をつくる会は10月18日、県民会館で講演＆シンポジウム「県民主人公の経済・産業へ」を開催し、県下各地から70数人が参加しました。

開会挨拶で田中耕太郎代表幹事は、暮らし・福祉とともに、経済・産業・雇用についての有権者の要求が高まっており、この分野でも一点共闘を広げたいと、企画の意図を紹介しました。

講演には日本共産党自治体局の金子邦彦次長を招きました。金子氏は、政策・施策について、住民の立場から、チェックとともに、活用の観点も必要であり、そのためには知恵が求められると指摘した上で、高知県をはじめとする全国の「先進政策」を具体的に紹介。最後に、経済・産業政策を考えるにあたり、「人が安心して豊かに暮らせる地域づくり」へ総合的視点をもち、「住民が主人公」を貫き、「幅広くみんなを主体者にする」ことを強調しました。

シンポジウムでは、養父市国家戦略特区「農業特区」について藤原敏憲市議が、尼崎市での住民運動について「尼崎の会」の徳田稔市議が、県内の最低賃金の実態と運動について、「あったか神戸の会」の北島隆事務局次長が、それぞれ報告しました。

藤原氏は、「区域会議」が市長、担当大臣、企業で構成され、「上からおりてくる」形で事業などが進められようとしているなど特区指定後の実態を紹介し、地域に根ざす農家と力を合わせ、地域振興へ取り組みを強めたいと述べました。

徳田氏は、大企業の移転、中小企業・零細業者の減少がはげしく、生活保護率も4％にのぼっている尼崎市の現状を報告し、公契約条例、中小企業振興条例の必要性を訴えました。

北島氏は、中小企業と労働者の懐を温めるために、統一闘争が必要ではないかと提起しました。