神戸・市民要求を実現する会は10月25日、第4回目の総会を開催しました。津川知久共同代表（兵庫労連議長）が挨拶。北島隆事務局長が基調報告を行いました。

挨拶する津川共同代表

北島氏は、就任1年の久元市長が、福祉切り捨ての前・矢田市政を継承し、三宮駅前の巨大空中回廊建設や全国トップクラスの大企業優遇減税や補助制度の創設をすすめていると指摘。「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」の神戸版として、安倍内閣の神戸での忠実な実行者になっていると訴えました。久元氏が選挙公約とした「子育て支援」を後回しにしたり、大震災から20年を迎える被災者を借り上げ復興公営住宅から追い出そうとするなど、市民につめたい市政運営を告発しました。

一方で、子どもの医療費助成の拡充や、中学校給食の実施、国民健康保険料の独自控除の実現など、市民の側の粘り強いとりくみが、要求を前に動かしつつあるのは、これまでにない大きな特徴だと指摘。神戸市内の労働組合、業者、女性、医療などの市民団体と日本共産党の21団体が「神戸・市民要求を実現する会」に結集し、市政の「連続講座」や統一宣伝、要請行動など多彩にとりくんだことが力となっていると強調しました。

総会では、14団体が発言。「子どもの医療費無料化の請願は、継続となった。実現に向け署名をつみあげたい」（新婦人神戸市対策会議）、「11月から33校で先行実施される中学校給食は、予約時のトラブルや安全性への懸念などたくさん意見が出ている。実施後の実態を検証し、自校調理への切り替えをねばりづよく要求していきたい」（中学校給食を実現する会）、「市は今年度の待機児童は123人としているが、保育所に入れず小規模施設に申し込んだ児童は1,259人にのぼる。認可保育所の増設がかかせない。国・県・市あての署名に全力で取り組む」（神戸市保育運動連絡会）など子育て支援の要求も相次ぎました。

このほか、「住宅・店舗リフォーム助成実現を求める署名とともに、市内10の単位民商で全行政区交渉を行い、地域からの神戸経済再生へ、取り組みをつよめたい」（兵商連神戸市協議会）、「社会保障改悪の総合法の具体化のなかで介護保険など国の責任が自治体におしつけられている。これまで以上に神戸市へのとりくみが重要」（兵庫民医連）、「国保料の不服審査請求とともに、粟生線への敬老パス適用や子どもの医療費無料化など他の団体といっしょにとりくんだ」（年金者組合神戸市協議会）、「この3年、神戸市は毎年20億円以上の黒字をだしている。福祉を切り捨て、ため込んだ黒字は、市民に還元すべき。私たちの運動には大義がある。要求実現へこれからも一緒に頑張りたい」（日本共産党神戸市議団）などの発言がありました。

閉会挨拶で村上健次共同代表（兵商連副会長）は、「一歩一歩確実な要求運動の前進がはじまっている。引き続き市政の問題点を学び、共同の力でさらに前進させたい」と締めくくりました。