阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は21日、岩田伸彦事務局長らが災害援護資金の返済免除問題で神戸市と懇談しました。

災害援護資金は、「支払期日到来から10年経過後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができる見込みがない」場合は返済が免除となるという東日本大震災での措置が、阪神・淡路にも適用されますが、詳細は国が検討中です。

岩田事務局長らは、少額償還をつづけている人、連帯保証人として返済をよぎなくされている人などの苦労を指摘し、新たな線引きをすることなく、免除が適用されるよう国に要請してほしいと訴えました。

神戸市の担当者は、4,837人が少額償還をつづけていることを紹介。20年近く返済をつづけてきた生活実態にも配慮して、可能な限り、免除要件に含まれるよう国に要望していると説明しました。

県民会議は、ひきつづき県や国にも働きかけることにしています。