市民にあたたかい神戸をつくる会は3月28日、神戸市勤労会館で第３回総会を開催しました。

　総会冒頭の、共同代表の津川知久（兵庫労連議長）のあいさつにつづき、候補者として奮闘した会共同代表の貫名ユウナさんがあいさつ。「９つの全行政区で結成された地域の会やローカルマニフェストなどの『宝』を生かし、次のたたかいへ花開かせよう」と訴えました。

　那須由美子事務局長（兵商連事務局長）が報告。結成総会以来の１年の活動、選挙戦とその結果を振り返り、今後の活動方針を示しました。市政転換をめざす恒常組織として、加盟17団体が要求の一致点での共同運動の発展に努力すること、当面、区の会を地域運動の組織に発展させること、会の公約実現と久元市政のチェック活動にとりくむことを強調しました。

　来賓として、憲法県政の会の田中耕太郎・代表幹事、新社会党県本部の粟原富夫・委員長、神戸・市民要求を実現する会の武村義人・共同代表が連帯のあいさつをしました。

　日本共産党神戸市会議員団の松本のり子団長は、久元新市長になって初めての予算案と政治姿勢の特徴について報告。前市政以上に、大型開発・誘致企業優遇の施策をおこなっており、福祉施策や既存中小企業への施策があまりにも弱いと告発。そうしたなかでも、これまでの要求運動や市長選のがんばりが反映し、こどもの医療費助成の拡充。高齢世帯のバリアフリー改修に限定されたが地元企業発注に限定した、住宅リフォーム補助制度がスタート。日本共産党議員団としてひきつづき要求運動と一体に議会内外で奮闘する決意を表明しました。

　加盟各団体からは、「市長選挙後、議論を重ね会加入を決めた。保育制度の後退を許さない運動を」（市保育運動連絡会）、「デリバリー（民間委託弁当）から自校方式の給食へ運動さらに」（中学校給食の会）、「教育問題なども積極的に問題提起して、運動を発展させたい」（兵庫労連）などの発言が相次ぎました。

　総会には、行政区ごとにできた9つの「行政区の会」の代表者も参加。「せっかくできた区の会を継続させ対区交渉や政策学習会にとりくみたい（垂水区の会）」、「地域要求といっても小さなものまでいろいろある。そういう要求をくみとれるようにがんばりたい（北区の会）」「選挙のあいだにつくった区政策の実現に向け、参加団体それぞれが神戸市への要求活動をつよめることを重視したい（兵庫区の会）」など発言がありました。

総会は、活動方針、予算・決算、役員、規約改正の諸議案を採択。閉会のあいさつは共同代表の村上健次（兵商連副会長）がおこないました。