日本共産党神戸市議団の森本真幹事長が神戸市予算案の内容を報告しました。「大企業や大規模事業には金を使うが、市民の暮らしのためには、きわめて少額であり、アベノミクスに沿った大企業優先・企業誘致最優先の予算案になっている」と批判。同時に市民の運動の成果として中学校給食、乳幼児医療費助成の拡充、神鉄への敬老パスと同程度の支援策、学校司書の配置などをあげるとともに、それぞれの課題も明らかにしました。

　また、きだ結県議が兵庫県の福祉医療改悪の内容などについて説明しました。

参加者からは―

「中学校給食は、川西は自校方式でやる。神戸市も少しずつでも自校方式を実現してほしい」

「大企業への固定資産税の補助の仕方を見たら怒りがわいてくる。神戸経済を支えている中小業者が固定資産税を払えなくなると、差し押さえまでやっている態度とあまりにも違いすぎる」

「公契約条例と中小企業振興条例セットで地域を活性化させることが大事だ。労働法のダイジェスト版を配るとか、ブラック企業の餌食にならないような施策もできる」

「借り上げ住宅について〝完全予約制〟というまやかしの制度を出してきた。申し込んだら確実に転居させるというもの」

 「国保料の計算方法変更で、年金二十二万円程度の非課税世帯に所得割が発生し、五万円くらい値上がりする」「生活保護の基準引き下げで、様々な減免制度などにも影響が出てくる」

 

「教育日本一などといっているが、そうした他都市と競い合う言葉を教育に持ち込むこと自身が、教育にゆがみをうむ」

―などの意見が出されました。