神戸・市民要求を実現する会は５日、市民の命とくらしを守り雇用と営業の改善を求め、神戸市と交渉をおこないました。

　実現する会は兵庫労連、兵商連、民医連、新婦人の会など市内21団体が加盟する団体で、神戸市予算要望書は3年続けておこなっています。
　新年度予算に対しては、子どもの医療費の無料化や認可保育所の新増設による待機児童の解消、自校調理方式による中学校給食、国保料の引き下げ、公契約条例・中小企業振興基本条例の制定、県立こども病院のポートアイランド移転中止など重点要望１２項目について要望、神戸市は、担当課から回答する場を設け、3時間にわたり懇談しました。

　中学校卒業までの医療費無料化に対して「３歳までの補助は神戸市だけ」と強調し、市長の選挙公約や議会での答弁を示し、新年度予算での実施を求めました。それに対し、市の担当者は「任期中に無料化実現という公約・議会答弁は認識しており、財政状況を勘案して速やかな実施に向け検討していきたい」と回答しました。

　保育所待機児童の解消では、子育て世代の実態などを伝え、保育所増設による待機児童解消を求め、市担当者からは「新年度では１４００人規模の保育枠を確保したい」と回答がありました。

　住宅・店舗リフォーム助成制度の創設については、「特に高齢者が今のすまいに安心して住んでいただくためにはバリアフリー化のためのリフォームについてはもう一歩つんこんだ補助制度を検討している」と回答しました。

　借上げ復興住宅からの追い出しでは、ＵＲなどから買い上げる住宅から、すでに転居した人は戻れないことを批判。条件にあたらなくても入居継続を希望する人の調査をするとともに、公開質問状への「転居を強要するものではない」との回答を示し、「市長は可約束を守れ」と強調しました。

　ほかに、市の施設でのポスター掲示や市立大学・高校へのパンフレット配布などのブラック企業対策や、いますぐ原発ゼロにむけた自然・再生エネルギー普及など神戸市独自に進めるよう要求しました。