地域にふだんから医療、介護、福祉、子育て支援のネットワークがあってこそ、災害時にも力を発揮することは、阪神・淡路大震災の教訓です。自治体の仕事は「福祉の向上」という原点に立ち返り、震災後つぎつぎと切り捨ててきた福祉施策を計画的に復活させ、「神戸の良さ」をとりもどします。

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　神戸市独自の優れた福祉施策を復活し、福祉と防災の充実で「神戸の良さ」をとりもどします（ぬきなゆうなの政策）

• 震災後18年の福祉切り捨ての傷を計画的に回復します。
• 国民健康保険料を引き下げ、保険証の未交付をなくします。
• 介護保険料・利用料の減免を拡充します。
• 敬老パスの無料化、敬老祝い金の支給復活、高齢者の医療費の窓口負担の緩和など、高齢者が安心して住める神戸市をつくります。
• 借り上げ住宅は希望者全員入居継続で対応するとともに、阪神・淡路大震災の残された生活再建の課題にとりくみます。
• 区・地域単位での病院・保健・防災拠点を整備し、健康づくりと地域の絆に重点を置いたコミュニティ再生を進めます。
• 商業施設や公共施設など歩ける範囲に日常生活できる機能の整備や地域密着型バスや鉄道など公共交通を維持拡充するための支援をつよめます。福祉パスは復活します。
• 窓口職員をふやすなど福祉・防災・教育など必要な職員は確保するとともに、多重債務など困っている市民の生活が再建できるまでサポートする体制をつくります。
• 神戸市独自に、被災者の「住まい」と「生業」の再建に公的支援するとともに、必要な公的支援を行うことを国の基本原則にすえるよう働きかけます。